長尾敬議員の質問と、政府の答弁

高校無償化というのは高校に支払われるものではなく、子ども手当と同じように生徒さんに支給をするという部分で、その理念を尊重することは当然であります。しかし、朝鮮学校、総連、また先ほど公安調査庁の方からお話がありましたように、政治運動に、自動的にというか、駆り立てられているという現状の中では、生徒さんを守るという部分においても、無償化の支給というものは本当に教育に使われていくんだろうか、あるいは今までの補助金も教育に使われていたんだろうかというような、場合によっては、これが継続する、あるいは無償化対象にするということになれば、間接的に我が国はテロ支援国家というふうに言われても返す言葉がないような状況に陥りかねませんので、よろしくお願いをしたいと思っております。そんな中で、無償化本体の問題に参りたいと思います。

高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議の委員については、教育制度に関して、行政全般の専門家、教員に関する専門家、専修学校教育に関する専門家、高等学校教育に関する専門家並びに都道府県教育委員会の経験者、法学の専門家の六分野の専門家から構成されていたものでございます。御指摘の外交、安全保障の関係ということでありますけれども、このたびの検討会議につきましては、とりわけ外国人学校ということについては、高等学校等就学支援金の対象となる高等学校の課程に類する課程を置くものであるか否かを制度的、客観的に審査するための基準や手続等を検討するために設置された会議であることから、北朝鮮の専門家は含めていないということであります。