井上義久議員の質問と、政府の答弁

そこでは、高速道路無料化については平成二十四年度予算概算要求において計上しない、高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する、また、二十四年度以降の子供に対する手当の制度のあり方についても、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とすることを確認いたしました。この三党合意を誠実に履行することを改めて求めたいと思います。総理、明確にお答えください。政権運営の基盤は、何といっても国民の信頼です。そのためには、みずからに政治と金にまつわる疑惑があれば、進んで説明責任を果たすこと、そして自浄作用を働かせることです。そこで、まずは、総理自身の政治献金問題についてただしたいと思います。その一つは、みずからの政治資金団体に、政治資金規正法で禁じられている在日外国人複数名から献金を受けていたというものであります。

高校無償化、農業戸別所得補償、子供に対する手当についても、同様に、三党の合意に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。私個人にかかわる団体の寄附等に関する御質問をいただきました。私個人の政治資金にかかわる問題については、例えば、脱税企業との御指摘の法人に関しては、これまで国会答弁等でお答えをしてきましたとおりであり、既に返金をしております。また、最近御指摘をいただいた外国籍の方からの寄附問題に関しては、誠実に対応していきたいと考えており、現在、専門家にも御協力をいただき、調査をさせていただいております。結果が出ましたら、改めて御報告をいたしたいと考えております。菅前総理の政治資金に関する御質問もいただきました。政治家個人としての政治資金の問題に関しては、政治家それぞれが説明し適正な措置を講じるべきものであり、菅前総理も、国会答弁等で説明するべきはされ、政治資金収支報告書にも記載され…