古川禎久議員の質問と、政府の答弁

去る八月二十九日、退任直前の菅前総理は、突如として、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう指示しました。これは、いわゆる三党合意に対する重大な背信行為ですが、それ以上に、重大な外交上の失態であります。昨年十一月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃以降、いまだ安定しない半島情勢であるにもかかわらず、菅氏は、韓国及び米国との事前調整もなく、外務大臣と意見調整することもなく、全くの独断で、退任直前の一瞬のすきをねらったのでした。これは、北朝鮮に対し、拉致問題について我が国が軟化したとの誤ったメッセージを与え、また、諸外国の対北朝鮮政策にも好ましからぬ影響を与えかねません。野田総理にお尋ねいたします。総理は、菅氏による正常な手続を無視したこの決定を踏襲されるおつもりですか。それとも、直ちに撤回されますか。日本の外交政策は、関係国との連携もなく、恣意的に、いかようにでも変わってしまうものなのですか。

なお、谷垣総裁と同じという形で御質問をいただいた、高校無償化に関する朝鮮学校の審査再開についてでございます。これは、恐縮でございますが、先ほど申し上げたことと同じになります。朝鮮学校の審査手続については、菅前総理が関係閣僚と相談し、事態が昨年の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断し、審査手続の再開を指示されたところでございますけれども、朝鮮学校を指定するかどうかについては、今後、文部科学省において厳正に審査を行うべきと考えております。続いて、自主防衛の覚悟についてのお尋ねがございました。私は、国の防衛は国家が担うべき最も基本的な施策であり、また、その根幹となるのは、我が国自身が主体的に行う努力であると認識をしております。我が国を取り巻く安全保障環境は、不透明性を増しております。そうした中で、いかなる危機にも迅速に対応する体制を構築すべく、政府は昨年末に新防衛大綱を策定しましたが、その新防…