熊谷大議員の質問と、政府の答弁

我々として許すことのできない二点について、高校授業料無償化法案の審議の際と比較して、明確に反論しておきます。まず、法案提出の趣旨説明を行った当日に採決を行うのは拙速であり、憲法八十九条が公の支配に属しない教育事業に対する公金の支出を禁じていることに関連して、私学の自主性、独立性と私学に対してどの程度の公的支援を行うかについては様々な意見があるのでより時間を掛けて議論すべきだとの、原理原則論も交えての批判がありました。