有村治子議員の質問と、政府の答弁

世論を押しのけて朝鮮高校無償化を決定した経緯と、その決定を自ら覆し手続停止に至った理由、及び今後どのような状況になれば手続の中止、再開を判断されるのか、その基準を明確にお示しください。続いて、全国学力・学習状況調査について伺います。民主党は、経費削減という表向きの理由を挙げ、内実は民主党の支持母体である日本教職員組合、日教組の意向そのままに、全員参加の学力調査を抽出方式に変え、骨抜きにしました。しかし、日教組の思惑に反し、この学力調査を希望する学校が相次ぎ、結果として、全国で七割以上の小中学校が費用、採点を自ら負ってまで参加しました。学力向上に向けた努力測定の意義と調査結果の公表を、過半数を優に超える世論、保護者、組合活動に距離を置く学校の先生方が支持しています。日教組言いなりの抽出方式ではなく、国民が支持する悉皆全国学力調査を続けることこそ政治主導ではありませんか。

次に、朝鮮高校無償化問題についてのお尋ねであります。朝鮮高級学校を高等学校等就学支援金の支給対象として指定するかどうかについては、現段階では決定しておりません。朝鮮高級学校からは、昨年十一月五日に定めた規程に基づいて、全十校から指定の申請があったところであります。昨年十一月二十三日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の体制を整えていく必要があることに鑑み、指定の手続を一旦停止をしたところであります。手続を再開する時期については、今後の事態の推移を見極めながら総合的に判断することになり、現段階で申し上げることは困難であります。最後に、全国学力・学習状況調査のお尋ねであります。平成十九年度から二十一年度の三年間の悉皆調査により信頼性の高いデータが蓄積されておることを踏まえ、平成二十二年…