上野通子議員の質問と、政府の答弁

現在の高校授業料の無償化制度は所得制限が付いておりません。高所得者の生徒も低所得者の生徒も、公立校ならば授業料は掛かりませんから、そこから見れば確かに平等には見えますが、これはほかの視線から見ると悪平等にしかならないと思っております。そして、もっと深刻なのは公立と私立の格差だと思います。公立高校は文字どおり授業料が無償化されますが、私立高校は無料にはなりません。就学支援金と授業料の差額は生徒が負担しなければなりません。政府が就学支援金という目的で授業料相当額、一人当たり平均とされる年間十一万八千八百円、これは原則的にこの金額となっていますが、学校側から渡されます。しかし、私立校は校舎やその他の施設も原則として自前で整備しなければなりませんので、施設整備などを生徒の皆さんにも負担していただかなければなりません。

今高校無償化の件でございました。特に私立高校に対しましては、就学支援金として公立高校の従来の授業料額と同等の額を支給しております。そして、加えて、低所得世帯の生徒については、大体年収二百五十万未満程度の世帯には二倍額を、そして年収約二百五十万から三百五十万円未満の程度の世帯には一・五倍額というのを支給をし手厚い支援を行っておると、そういう認識でございます。これに加えまして、さらに、これも御承知と思いますけれども、都道府県の授業料減免補助事業などに対する支援を行っておりまして、これらを合わせた支援はいずれの都道府県においても昨年度と同水準か、更に、少しと言っていいのか、手厚いものになっておるのではないかと、このように思っておりまして、この点において公私間の格差を助長するということではないと私は考えております。元々、この高校授業料の無償化は、これはもう私が言うまでもなく、経済的理由によって行…