尾崎春樹の答弁

高校無償化法は恒久法として成立をしておりまして、今御指摘ございましたとおり、高校生が家庭の経済的状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるようにすることを目的としてございます。この制度化に伴いまして、都道府県等におきましては条例等が措置をされ、生徒や保護者は既に無償化の前提の下に進路決定や生活設計を行っております。特に、現下の経済情勢において、被災地における家計急変世帯を始めとした高校生等の就学機会を確保するという観点から、この制度の意義は非常に大きいと考えております。例えば、制度を導入しました平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は、前年度に比べて減少しております。今般の三党合意を踏まえまして、平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を幅広に行い、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。