秋野公造議員の質問と、政府の答弁

高校無償化の施策というものは、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める環境をつくるため、教育費の負担軽減を図るとしていますが、これが本当に平等な施策と言えるでしょうか。二次離島から離島へ出てきたり、離島から本土へ出てきたり、十五歳の別れで、授業料以外に寄宿舎のお金や交通費の過重な負担がこういった方々に掛かっています。大臣も御理解いただけると思います。長崎県の離島に進学する高校生、二次離島から離島に行くのは九十二名、離島から本土に進学する高校生三百九十八名、全国で見ても僅か二千五百名であります。たった二千五百名の小さなグループに大きな負担が掛かっています。こういった方々、教育の機会均等に資するために助けてあげることできないでしょうか。授業料以外に寄宿舎料、交通費等々、何らかの形で補助をすることできないでしょうか。大臣の見解を求めます。

この問題については、御指摘のとおり、経済的な理由で意志あるけれども高校に進学できない、こういうことを避けるためにも高校授業料の無償化もその一つのツールとしてやっております。ただ、それ以外に、今御指摘のように、離島において、離れ島においては非常にハンディのある状況が続いております。その島に高校がない場合、どうしても離島を離れて学校に行かなきゃならない。そのときのいわゆる交通費あるいは寄宿舎の経費、こういったものは特に負担が高いと承知をいたしております。したがいまして、各都道府県においてこれらの問題については対応されております。また、奨学金事業等によって軽減が図られておるところであります。したがって、私たちとしても、自治体の支援策を踏まえて国としてどのようなことができるんだろうかと、この点について今後検討の課題にさせていただきたいと思っております。