高木義明の答弁

高等学校等就学支援金制度は、我が国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒をひとしく支援するために、各種学校である外国人学校についても制度の対象としています。これは、教育についてのすべての者の権利をうたっている国際人権Ａ規約の精神に沿うものであります。昨年十一月末までに申請がなされた朝鮮高級学校に関する審査手続については、昨年十一月の北朝鮮による砲撃を踏まえ、一たん停止をしてきたところであります。その後、約九カ月が経過しましたが、その間に、北朝鮮が昨年十一月の砲撃に匹敵するような同様の軍事力を用いた行動をとっておらず、また、七月に南北対話が行われ、さらに、米朝対話が行われるなど、北朝鮮と各国との対話の動きが生じています。これらを踏まえ、総理が、官房長官、外務大臣と相談の上、事態は昨年十一月の北朝鮮の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できる状況になったと判断されました。このため、去…