猪口邦子議員の質問と、政府の答弁

補正予算の財源が不確かであることが明らかになった今、ばらまき四Ｋとも称される子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化などは見直して補正予算の財源に充て、経済国家日本の根本である雇用と成長をまずは回復させるべきなのです。反対の第三の理由は、地方経済の活性化が余りにも貧弱である点です。平成二十二年度の予算において公共事業関係費が前年度比で一八・三％大幅に削減されたことにより、地方経済は明白に疲弊しています。自民党は地域経済・雇用対策として地方自治体の自由度が高い交付金を一・五兆円程度に上積みすることを強く求めてきましたが、既に指摘したとおり、地方活性化交付金はわずか三千五百億円にすぎず、公共事業の前倒し契約も二千三百億円にとどまっています。