武部勤議員の質問と、政府の答弁

政府案では、我が党が一貫して主張している、政策効果のない子ども手当、高速無料化、農家への戸別所得補償、高校無償化などばらまき四Ｋ政策の続行を前提としています。政府は直ちにこれらを撤回し、補正予算の財源に充てるべきであります。さらに指摘すれば、我が党の昨年来の経済対策の効果等によって税収が見込みより増額した分の約二兆円と、国債費償還の利率が下がったことによってできた返済差額の約一兆円という予想外の歳入を財源としていることの問題であります。本当に二兆円を超える税収増があるのか、慎重な財政運営が強く求められるこのときに、見込み増収を財源として計上することは甚だ疑問であります。四点目、地方への配慮が全く足りないということであります。真の景気回復には地方経済の活性化が不可欠であります。政府案では、地域が自由に使える地域活性化交付金の規模は三千五百億円としています。