鈴木寛の答弁

そうすると、専修学校高等課程の場合は高校無償化法案によって就学支援金の対象になりましたので、かつ、準学校法人としての専修学校の認可は可能でございますので、そういう意味では数百億ではないということだけはちょっと事実関係として申し上げておきたいと思います。こうしたことについては、東京都と調整の可能性はあるんじゃないかと思います。それから、幾らぐらいのということでございますが、トータルで申し上げると、本当にいろいろケース・バイ・ケースでございます。数百万円が大体平均でございますが、今、三十二ぐらいのそうしたＮＰＯ等々に対して委託をしているというのが現状でございます。もちろん、この額が、今やっておられる方に対する補助額として、あるいは委託額としては十分でないということは私ども承知いたしておりますが、そうしたいろいろなことを、枠組みとしては引き続き工夫をしていきたいというふうに思っております。