近藤正道議員の質問と、政府の答弁

三つ目の質問でございますが、高校無償化に伴って質問をさせていただきます。高校無償化につきまして、日本弁護士連合会、三月の五日の日に、朝鮮学校に通う子供たちがその対象外とされることは法の下の平等に反すると、そして国際人権規約だとか人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別に当たるという会長声明を出しました。また、国連の人種差別撤廃委員会がこの十六日の日に、一部の政治家の間に朝鮮学校を除外する動きがある、子供の教育に差別を持ち込むものだと、こういう懸念を表明されました。私は、特定の学校の除外、これは差別であると私は思います。

近藤委員、是非様々な御懸念は払拭していただきたいと思いますし、払拭してまいれると、そのようにも思っております。すべての子供たちがひとしく学べる環境をつくる、当然のことだと思います。大事なことは、例えば外国人学校で申し上げれば、いわゆる日本での高校の課程、授業の課程でありますが、それに類する課程であるかどうかということを極力これは客観的に判断をすることがやはり必要ではないかと、そのようなことでございます。その客観的な判断が十分にできるかどうかということでございまして、国交が例えばないような国の子供たちに対してどのようにそれを担保するかということで、できるだけそれを客観的な制度として認めていきたいと、そのように思っておるわけでありまして、今その仕組みを川端文部科学大臣の下で鋭意つくっているところだと、そのように御理解を願いたいと存じます。