南野知惠子議員の質問と、政府の答弁

子ども手当や高校授業料無償化に関係した問題もあります。現在、保険料の滞納世帯であっても、中学生以下の子供たちには短期被保険者証が発行され、保険の適用が認められています。今回の法改正で高校生以下にまで対象者が拡大されることになります。子供たちにとっては有り難いことだと思います。しかし、これには賛成意見もある一方、親がそれに甘んじて保険料滞納を改めないなどのモラルハザードを懸念する声があります。例えば、子ども手当を受給し、高校授業料無償化の恩典を享受しながらも、保険料を滞納し、子供だけは短期被保険者証で守ってもらおうということがあっていいのでしょうか。歯を食いしばって保険料を払っている家庭との公平性を考える必要があります。こうしたモラルハザードを防ぐための対策は講じておられるのでしょうか。大臣の認識をお聞きします。

南野議員にお答えを申し上げます。健康保険組合の財政状況に対する認識と、その悪化に伴う保健事業等への影響についてお尋ねがありました。約千五百の健康保険組合の財政状況については、平成十六年度以降徐々に悪化し、平成二十年度決算見込みでは全体の約七割が経常収支で赤字、赤字額は約三千六十億円と見込まれております。また、健康保険組合の平成二十二年度予算早期集計を見ても、全体として厳しくなっている傾向であると承知しております。健康保険組合は、これまでも健康づくりに積極的に取り組んでいただいております。例えば、約五割の組合が経常収支で赤字であった平成十九年度でも、約九割が人間ドックを実施していただいております。こうした健康づくりなどの保険者機能が引き続き発揮されるよう、厚生労働省としては、健康保険組合の財政状況を十分に把握した上で、財政が窮迫している組合への国庫補助や前期高齢者納付金等の負担が重い組合に…