加藤敏幸議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に関し、賛成の立場から質問をいたします。本法案は、公立の高等学校については授業料を徴収しない、また私立高校等については生徒が授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給することで、教育に係る経済的負担の軽減を図ろうとするものです。我が国では、家計収入が低迷する中、子供を育てる家庭での教育費負担は一段と重くなっています。とりわけ、高校からは一挙に教育費負担が増え、子供のためには無理をしてでも教育費を捻出するという、これまでの日本の家計の姿も限界に近づきつつあります。そして、今回、教育費負担の軽減を求める国民の声を受け、鳩山内閣は、高校授業料の無償化に大きな一歩を踏み出しました。これまでの政権では実現することができなかった政策を、政権交代からわずか半年間で準備されたわけであります。

さらに、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識であります。このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。次に、卒業クライシスを起こさないための支援策の周知についての取組についてお尋ねがありました。経済的理由により修学困難な高校生に対しては、すべての都道府県において公立高校授業料の減免や奨学金事業を実施するとともに、私立高校が行う授業料減免措置への補助が行われており、この補助に対し、文部科学省が私学助成としてその一部を補助しているところであります。さらに、平成二十一年度第一次補正予算において、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による…