佐藤昭郎議員の質問と、政府の答弁

今日も我々の本会議では高校無償化法案の質疑が行われました。水曜日には子ども手当法案。つまり、マニフェストにのっとってしっかりした政策転換図るのは大変ですけれども、やはり行政当局も新しい法案、こういうものをお出しになって、自分たちの行く方向はこうなんだということで国民あるいは国会において審議していただいているわけですけれども、なぜ、まず端的に、この冒頭、戸別所得補償制度モデル、これに関して法案を出されないのか。一昨年の十一月に実は参議院の予算委員会でもう法案できているんですよ、通ったんですよ、私ども反対しましたけどね。もう法案もできている、おととしに。なぜ法案をお出しにならないのか、伺いたいと思います。

私ども、昨年の衆議院選挙に向けてマニフェストを出させていただきました。その中でも、戸別所得補償制度の本格実施は二十三年度からということで明記をしてあります。工程表を見ていただくと分かるんですが、二十三年度からだけれども、その前に斜めの線で、ただし二十三年からきちっとした形で実施をするためには、その前年の二十二年にその骨格となる部分あるいは基本となる部分、こうしたところのやはりモデル事業としてまずきちっとやってみて、そしてその中で、もちろんモデル事業ですから、いろいろな欠陥が出るかもしれません。あるいは、農業者の人たちからもいろんな御意見があるかもしれません。そしてまた、予算、これは必ず財政の裏付けが必要でございますので、そういう中で、モデル事業としての財源の許される限りでまずスタートをしてみて、そしてこの一年間のしっかりした検証の中で、二十三年度からは約一兆円というふうにマニフェストには…