魚住裕一郎議員の質問と、政府の答弁

平成二十二年度税制改正大綱では、高校無償化に伴い、これ、特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分を廃止すると、それを受けて本法案が出されているわけでございますが。もう既に指摘があるわけでありますが、高校に通っていない、あるいは授業料の減免措置を受けている、私は名古屋市なんですけれども、今度、学用品の補助みたいなものもやめるというんですわ。いろんな形で、いろんな軽減策、家計の負担の軽減について施策がなされているわけでございますが、今指摘したような状況の中でかえって家計の負担が増加する、そういうようなことが懸念されるわけでございます。小川政務官も、とにかく家庭の負担増にならないよう善処するというような答弁がなされているようでございますが、実際どのような措置を講ずるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。