藤田幸久議員の質問と、政府の答弁

同じように、低所得世帯に対して高校無償化と同様に授業料補助を導入することができないかと。これも鳥取県の方で高校無償化と同様の十一万八千八百円を支給するという方法、知恵を出しておやりになっているようでございますが、要するに、私立小中学校だけある意味では抜けちゃったんですね、今回、対象から。それで、鳥取の場合、知恵を出しておられるんですが、こういう方法についてはいかがお考えになりますでしょうか。

そういうときに、これは鳥取県ですか、これは例としてあれなんですが、鳥取県にある六十五校のうちの二校で、これは中高一貫でやっておられるところで高校と中学校とセットなので、そこに今回の高校無償化に伴って対応されたのではないかと推測をいたしております。そして、生徒数でいうと鳥取県の全生徒数の一・二％ぐらいが私学へ行っておられるという、この対象でありますので、全体的に言うと、中学校でいうと全体の私学で七％ぐらいですので、鳥取県というところでの御検討が、今そのまま全国的にどうするかというと、相当規模の違い、中身の違いがあるということと義務教育の制度上の原理ということから、直ちにということを制度上こういうことに広げることは今考えていません。