西博義議員の質問と、政府の答弁

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、文部科学大臣並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）質問に先立ちまして、与党の国会運営について一言申し上げます。先日の子ども手当法案に引き続き、議運委員長職権で本会議を立て、法案審議に入ることを強行いたしました。参議院予算委員会の基本的質疑が終わるまでは法案審議を行わないとした民主党の主張は、一体何だったのでしょうか。与党の国会運営に携わっている諸氏に対して、議会人として、節度ある国会運営を求めるものであります。さて、資源に乏しい我が国が現在の豊かな社会を築くことができたのは、国家、社会の存立基盤である教育に大きな力を傾けてきたからであります。

このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校について授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。なお、本法における支援対象には年齢制限が設けられていないことから、高校に入学せず就職した人についても、定時制や通信制の課程も含め、高校に入学することで支援の対象となるものであり、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれているものと考えております。次に、高額所得者も含めた支援の是非についてお尋ねがありました。先ほど申し上げたとおり、高等教育に要する教育費を社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることに加え、多くの国で後期中等教育等を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識でもあります。このようなことから、すべての意志…