大島理森議員の質問と、政府の答弁

全面的に組み替えると言っていた二百七兆円の国の総予算がほとんど削られず、子ども手当や高校無償化など、まさに民主党の一部マニフェスト実施のための所要額が四兆円程度増加したことなどが原因であります。この結果、過去最大の四十四兆円を超える国債発行が余儀なくされております。まさしく持続性のない予算と言わなければなりません。将来の財政収支はどうなってしまうのか、国民は不安を抱いております。いまだに政府が中期的な財政のフレームを示していないことは無責任であります。私は、ぜひ予算審議前に財政の中期見通しを提出するよう求めるものであります。総理の明快な御答弁を願います。また、地域経済の現状は大変です。にもかかわらず、景気の下支えとなる公共事業はいきなり一八・三％も削減されております。総理は、地域経済の現状をどう認識し、どう対処していくおつもりなのか、御所見を伺います。

政権発足の後、現在までの成果を申し上げれば、子ども手当、高校無償化、戸別所得補償、高速無料化など、一年目に実施するとしていた多くのものは二十二年度の予算案の中に盛り込んでございます。また、その財源は、マニフェストにあるように、無駄遣いや不要不急な事業の見直し、予算の組み替え、特別会計からの繰り入れなどによって確保したものでございます。ガソリン税などの暫定税率につきましては、熟慮に熟慮を重ねた結果、暫定税率より、まずは景気対策を求めるという世論の声が大変強かったということ、さらには、原油価格が現在のところ安定しているなどを勘案して、現行の十年間の暫定税率は廃止するものの、税率水準は維持するとしたものでございます。また、年金記録問題への対応につきましては、できる限りの効率化を図った上で、必要な経費を二十二年度予算案に計上したところでございます。このように、二十二年度予算は、税収が大幅に落ち込…