坂本哲志議員の質問と、政府の答弁

子ども手当や高校授業料の無償化、これは人が相手です。ですから、それを一つのモデルとして、ではその次から適用をどうするか、除外するところをどうするかということが言えるんです。しかし、これは相手が土地なんです、自然なんです、集落なんです。一度作付をして、そしてそれがだめだったからまたもとに戻しましょう、あるいはこういうことにしましょう、これまでそれを何回か繰り返してきたことが猫の目行政というふうになったんですけれども、今度の場合には、それぞれの法的な体系もないまま五千六百億の予算でスタートする、レールなき農政を札束を敷きながら走っているようなものなんですよ。全然そこに将来展望、あるいはこれからの構想というのが見えてこない。だから、私たちは現場のことを心配して言っているわけです。ぜひここは、きちんとした経営安定対策、そして水田の強化対策、こういった法整備というものを行っていただきたい。