田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

しかし、物価やエネルギー価格の高騰、医療材料費の上昇、人材確保の難しさなど、医療現場は経営、人材、需要構造の三重苦に直面しています。救急、周産期、災害医療、へき地医療など、採算の取りにくい医療を担う自治体病院ほど慢性的な赤字構造にあり、努力だけでは維持できない危機が進行しています。地域で唯一の医療機関が失われることは、地域社会そのものの崩壊につながります。そこで伺います。構造的に赤字を抱える自治体病院、地域中小医療機関を国でどのような責任において安定的に維持していくのか、お示しください。政治と金の問題について伺います。唐突に議員定数削減の話が出ていますが、繰り返される政治と金の問題を棚上げし、争点をすり替えたところで、問題はなかったことにはなりません。私たちは、企業・団体献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げるという規制強化法案を提案しています。

法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表については、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体的に具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされたところです。また、同大綱において、税務データについて、租税特別措置等の見直しをより一層進める観点から、税務データの整備を進め、その活用を図る必要があるとされております。政府としては、こうした方向性も踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えています。また、防衛装備移転の推進は…