宮出千慧議員の質問と、政府の答弁

さらに、交通アクセスの不便な地域では、産婦人科への移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。こうした様々な地域差が厳然として存在する中で、全国一律の基本単価を設定した場合、この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営が更に悪化し、分娩を取りやめる施設が増えるというような逆効果を招きかねないかと思います。保険はできたが産む場所がないという事態は断じて避けねばならないというふうに考えます。政府は、こうした地域間の格差や施設ごとのコスト構造の違いを今回の制度設計においてどのように吸収していくお考えでしょうか。地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいは別途の財政支援措置と組み合わせることを考えているのか、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

それから、施行後におきましても、この各施設の経営実態等を考慮しながら定期的に検証し、必要に応じて見直しを図るということをしたいというふうに思っています。こういう形で、更に申し上げるならば、これ、今、医療保険の中での対応でございますけれども、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題への対応としては、医療保険のみの視点じゃなくて、予算措置なども通じて総合的に支援していくことが必要だと考えております。地域の実情に応じて妊産婦が安心、安全に出産できる環境を整えるため、自治体と連携しながら地域の周産期医療提供体制を確保してまいりたいと思います。〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕先ほど質の話もございましたけれども、そういうことのないように適切な水準を設定することが大事ですし、また、当然、その診療、分娩に関わるもので問題があれば、それは一定の指導監査の対象にもなると、このように考えております。