自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

そうしましたところ、今まで公立病院があったところが二年前になくなって、民間の産婦人科のクリニックで頑張ってお産を取っていたんだけれども、やっぱり二百件下回るときついということで、去年の十月に、今年の三月でレディースクリニックになりますと、お産をやめますといって、大変だといった状況のヒアリングもしてきたところでありますので、是非、厚生労働大臣におかれましては、この二百件を下回ればきついんだと、体制整備するための基本的なお金が必要なんだということも併せて是非念頭に置いていただきながら、そういったアンダーラインを支えるための補助金とか何らかの仕組みということも、これから先は政策医療として残していくために考えなくてはいけない時期になっておりますので、是非そういった点も留意いただきたいというふうに思います。

まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えているという状況でございます。