神谷裕議員の質問と、政府の答弁

一方、公営企業、公立病院、一部事務組合等の会計年度任用職員については明らかではありません。公営企業繰り出し金の七百五十八億円に盛り込まれているとすれば、その内数を示していただきたいと思います。公立病院の令和六年度の赤字病院の割合は八三・三％、経常収支赤字は三千九百五十二億円となっています。今回、持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、物価高騰を踏まえた病院事業繰り出し金の増額や、不採算地域における医療提供体制の確保についての支援が行われます。一定評価できるものの、厳しい状況にある医療機関の経営改善や賃上げ原資としては不十分です。不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の更なる引上げも必要だと考えます。持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた支援について、大臣のお考えを伺います。

公立病院は、診療報酬等による独立採算が原則です。その上で、不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、総務省では、必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。令和八年度地方財政計画においては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できるよう、病院事業繰り出し金について六％増額計上するとともに、交付税措置を拡充することとしております。今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。次に、物価高の対応について御質問がありました。令和八年度地方財政計画においては、物価高対応として、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上することとしました。引き続き、物価動向を注視しつつ、自治体の財政運営に支障が生じないよう、万全を期してま…