青木愛議員の質問と、政府の答弁

現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。

自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。防衛省としては、引き続き地元の医療機関と連携しながら地域医療に貢献してまいりたいと思います。