小林鷹之議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、我が国のデジタル赤字は七兆円にも上ると言われています。つまり、デジタル化を進めるためのプラットフォームや生成ＡＩなどは、ほとんど海外企業に依存をしています。今後、我が国が自律性を持ってデータの利活用を進めるためにも、我が国としての事業者を育てていく必要があります。一方で、データ、情報セキュリティーの確保も重要です。我が国のデータの基盤整備、利活用と保護に関する制度設計、そしてＡＩ戦略をいかに進めていくのか、総理の方針を伺います。将来の成長を見据えつつ、目下最優先に取り組むべきは、国民生活を直撃する物価高への対応です。総理は、就任と同時に、総合経済対策の策定について指示を出されました。ガソリンや軽油の暫定税率の廃止を含む価格引下げについては、与野党の関係者の真摯な協議により大筋合意に至りました。

物価上昇を上回る賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけでございます。継続的に賃上げができる環境を整えることが、政府の役割です。このため、医療、介護等の現場での公定価格の引上げを行うとともに、国、地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。また、生産性向上支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備、更なる取引の適正化、賃上げ促進税制の活用促進等の関連する施策を総動員して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を強力に後押ししてまいります。また、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業者を支援する推奨メニューを設けることも検討してまいります。医療、介護分野の財政支援及び制度改革についてお尋ねがありました。経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要します。このため、診療報酬や介護報酬につ…