深澤陽一議員の質問と、政府の答弁

この委員会でも、エネルギー価格の高騰、また診療報酬改定によって、様々な医療機関が経営が厳しいという御質問が様々されました。公立病院を基にそういった質疑があったことは私も認識をしております。私は、昨年から公的病院の経営危機というものについて非常に関心を持って取り組ませていただきました。公立病院よりも当然、点数といいますか、診療報酬の支援が少ない公的病院でありますので、公立病院が厳しい中で公的病院がより厳しいというのは非常に御承知いただけることだと思っております。今回の予算委員会でも、地方創生重点交付金、これを基にそれぞれの地域で必要な支援を考えてくださいというのが大体の答弁でありましたが、例えば、私の地元静岡市の例で恐縮なんですけれども、公的病院が五つあります。それに対して五千万ずつ重点交付金から支援すると決めました。でも、実際には五千万では全然足りないというような状況です。

医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせていただいています。こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、先ほど申しました緊急的な支援パッケージ、こういったものはまさにこれから医療機関の方に行き渡るようになっていくわけですから、そういった支援の効果や物価の…