本庄知史議員の質問と、政府の答弁

では、最後に、物価高対策として、公立病院の建設費、経営支援についてお伺いしたいと思います。経済財政諮問会議でも、石破総理から、公的制度に係る単価等について、インフレ時代に入って見直すべきものがないかという観点から、諮問会議の下で省庁横断的に検討し、その成果を今後の予算に反映していく、こういう発言があったと承知しています。骨太方針に向けて、今調整作業をされていると思いますが、その一つの事例として、地方の公立病院、大変厳しい状況だというふうに思います。特に、地域で中核的に、そして必ずしも採算性の高くないような業務を担っているというのが公立病院だと思うんですが、この建て替え等の建設費や人件費、あるいは物件費、これが非常に高騰しているということで、建て替えあるいは経営が逼迫しているという問題です。

実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響があるため、令和六年度の補正予算におきまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援、物価高騰で施設整備が困難な病院等への支援、また、重点支援地方交付金の積み増しを盛り込むとともに、令和七年度の予算における入院時の食費基準の引上げ等を行いました。また、緊急の措置としましては、取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところでございます。ただ、これは、スピード感を持ってやることと同時に、また、この措置が全国へ広がりを見せる、そしてまた効果が出るまでの間に関しましても、現場の意見もよく把握した上で、本丸としての来年の診療報酬改定に向けて必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。