長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁

自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置について、総務省にお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期に、全国の病院数の一割強にすぎない自治体病院が新型コロナ患者の三割を受け入れたところであります。

総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。今後とも、自治体病院の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。