湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

十四地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。十五物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。十六マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、カードを取得していない住民についても、必要な行政サービスが受けられないことのないようにすること。十七東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。