井上哲士議員の質問と、政府の答弁

全国自治体病院協議会の小熊豊会長らは、縮小された病床確保料や診療報酬特例では経営的に成り立たず、コロナ対応から撤退せざるを得ないと考える民間病院が出てくる、そうなれば公立病院のコロナ対応に負担が掛かり、公立病院も診療制限という悪循環に陥ることを危惧していると述べられています。医療機関のコロナ対応をより困難にし、一般医療にも制限が生じることにつながる医療機関への支援の縮小は見直すべきです。答弁を求めます。衆議院の参考人質疑では、クラスター発生時の医療機関のスタッフの疲弊や病棟の一時閉鎖等による経済的ダメージに対して医療機関への救済策がなければ、感染者を受け入れる入院医療機関が増えない可能性が危惧されると述べられました。医療機関でのクラスター発生時の救済策を明確に示すことが必要です。答弁を求めます。新型インフル特措法の持つ根本的な問題も見直す必要があります。

緊急事態措置等に伴う営業制限については、インフル特措法の制定時の議論や判例を踏まえた上で、補償という考え方は取っておりませんが、国及び地方公共団体が休業要請等を行う場合において、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため、インフル特措法における事業者に対する支援に係る規定に基づき、必要な支援を行ってまいりました。今後も、インフル特措法の趣旨に基づき、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、事業者に対する必要な支援、適切に行ってまいります。（拍手）