西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

構造的な賃上げを実現するためには、中小事業者自らが経営基盤を強化するための伴走型支援と同時に、リスキリングを始めとした人への投資が不可欠であると考えますが、西村経済産業大臣の見解をお伺いいたします。車体課税については、自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯における自動車関係諸税の負担が重く、最大四・二倍の地域間格差が存在しています。いわゆる走行距離課税案やＥＶモーター出力課税については、脱炭素化に逆行することとなり、車が生活必需品である地方のユーザーや物流事業者の負担が重くなるなど、経済への悪影響も含めて多くの問題があり、議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。個人住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みとなっており、かねてより議論のあったように、前年より大幅に所得が減収した場合などの問題点が、コロナ禍を経て一層明確になりました。

また、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の新設、建て替え等事業における地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。こうした対応について、地方六団体からも高く評価をいただいております。今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。（拍手）〔国務大臣西村康稔君登壇〕