道下大樹議員の質問と、政府の答弁

自治体の水道事業において、給水収益の減少による経営難や施設設備の老朽化、職員削減による人手不足と技術や経験、知識の蓄積、継承が困難なことによる事故も発生しています。また、人口の少ない自治体ほど収益率が低く、水道料金が高い傾向にあり、料金格差は約八倍、北海道夕張市では全国平均の二・一三倍という高い料金になっています。ヨーロッパを中心に、民営化していた水道事業を再公営化する国や地域が増加しています。そこで、自治体による水道事業の安定運営や水道料金の格差是正などに向けてどのような対策を講じるのか、総務大臣の見解を伺います。地域の除排雪に加え、高齢者を始めとする要援護者世帯などの雪かき、雪下ろしなどの対策に取り組む自治体を支援するために、三月に交付すべき特別交付税の繰上げ交付、農業被害対策の強化を図るべきだと考えます。

人口減少や老朽化により経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、経営基盤の強化に資するよう経営戦略の策定や広域化の取組を支援しているほか、水道料金の格差の縮小に資するため、自然条件等により建設改良費が割高となる事業に対し地方財政措置を講じています。今後とも、水道法等を所管する厚労省等とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。次に、除排雪や原油価格高騰への対応について御質問いただきました。自治体が財政事情でちゅうちょすることなく道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援に万全を期してまいります。また、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費についても、特別交付税措置を講じることとしております。今後とも、自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。次に、ふ…