おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

さて、令和五年度地方財政対策では、公立病院等の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、そして医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額の引上げを継続することとされました。その一方で、公立病院等に関する物価高騰の対応については、病院事業債の建築単価の上限引上げが行われたものの、これを除き、物価高騰への対応のための地方財政措置は講じられていないものと認識をしております。先ほど神谷議員の質疑の中でもありました。そこで、診療報酬の制約により価格転嫁が難しいという条件については民間病院と同様ですが、その多くが条件不利地域で経営されております。

公立病院に対する物価高騰の支援でございます。先ほど厚労省から御答弁ありましたが、物価高騰については、公立病院、自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府所管の地方創生臨時交付金、物価分、先ほど六千億、その前にも八千億ありましたので合計一・四兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行っている自治体があるというふうに承知しております。それで、物価高騰の影響は、これも今御議論ありますが、公立病院に限った問題ではなくて、民間病院も含めて全ての医療機関共通の課題でありまして、また、どの地域でも影響が生じていることでありますので、診療報酬の改定など、まずは全国的な対応について関係省庁において御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、その動向を注視したいと思います。その上で、総務省としては、地方の意見や実情を伺いながら、公立病院の経営状況の実態なども踏まえつつ、今御指…