堂故茂議員の質問と、政府の答弁

それを機に、公立病院の経営が急激に厳しくなりました。当時、泣き言を言っていても始まらないので、この機会に病院改革をしようと思いまして、私は私立の医科大学による病院の公設民営化という厳しい道を選択しました。幸いにもうまくいきました。しかし、このような、地方が突然地域医療の政策を変えなければならないような政策は二度と国によってしてほしくないなと思いました。ところが、令和元年に、国から突如再編統合を求める公立病院のリストが公表されました。これに対しては、地域の個別の事情を無視していると地方からの強い反発があったのは御承知のとおりです。その後、コロナ禍において公立病院の重要性が改めて認識され、本年三月には公立病院に関する国の方針が統廃合を含む再編から病院間の役割分担、連携強化へと大きく転換されました。

地方政治、大変御経験御豊富で、また、氷見市長として御当地の公立病院のいわゆる再編改革に御尽力なさり、かじ取りをなさった、そのような背景からこのような御質問だというふうに認識をし、御答弁を申し上げます。総務省では、本年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定をし、自治体に対しまして、令和九年度末、九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を現在要請をしているところでございます。経営強化プランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための設備投資等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣等に係る特別交付税措置を拡充することとしているところであります。いわゆるこの公立病院経営強化ガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提とするものではありませんが、各自治体…