小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

そもそも、企業の七割近くが赤字法人で法人税を納めていない中、黒字企業あるいは大企業だけが減税の恩恵を受けることは、企業間の賃金格差を拡大させることになりかねません。第四の理由は、燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、燃油高騰対策が講じられていないことです。元売への補助金対応は、効果が低いばかりか、既に上限に達しています。一刻も早くトリガー条項を発動可能にするべきですが、本改正案には盛り込まれていません。また、トリガー条項の発動が一年間続いた場合、地方で五千億円程度の減収が見込まれますが、地方の減収分を国費で補填するなど、地方財政の安定にも十分配慮するとともに、トリガー条項の効果の及ばない灯油や業界で燃料として使う重油の高騰対策も強化するよう求めます。