小池晃議員の質問と、政府の答弁

総務省は三月二十九日、公立病院経営強化ガイドラインを策定をされました。この過去のガイドラインとの違いは、病院統廃合を意味してきた再編・ネットワーク化という文言がなくなって、代わって機能分化・連携強化となっている。資料の五ページですが、今回のガイドラインのポイントとして、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置くとしています。金子大臣、なぜ従来と主眼を変えたのか、その背景、理由を説明してください。

公立病院は、今般の新型コロナ対応におきましてその重要性が改めて認識された一方で、医師不足等により依然として厳しい経営状況に直面しております。その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進する必要があることから今回のガイドラインに盛り込んだところでございます。公立病院の在り方につきましては、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、主体的に決定すべきものでございます。前ガイドラインの再編、ネットワーク化も、もとより病院の統合のみを前提とするものではありませんでしたが、今回のガイドラインに基づく機能分化、連携強化に対して必要な財政措置を講じることで、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるように支援をしてまいります。