梅谷守議員の質問と、政府の答弁

御案内のとおり、総務省が、昨年の十二月十日に、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン中間取りまとめを発表しました。今年度中に策定するというふうな方向性だと伺っておりますが、これは総務省が策定をしていることから、このガイドラインについてどういう評価をしますかとか聞こうと思ったんですが、ちょっと聞き方を変えさせていただいて。二〇一五年の三月に公表された今あるガイドラインは、ガイドラインに改革という言葉が使われているんですが、これが、経営強化という名前に、名称や目的が変わったわけなんですけれども、この点の違いについて。そして、それをもって、厚生労働省の、例えば地域医療構想だったり、また働き方改革におけるタスクシフト・シェアだったり、また医師の偏在是正などなど、こういったところにどういう影響を及ぼすのか、大臣としての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

公立病院についての経営強化でありますから、地域医療構想の中では公立病院も非常に重要な位置を占めているわけでありまして、地域医療構想の実現など地域の医療提供体制の確保をしっかりと図っていくための取組として、医療機関の間の機能分化、連携強化の推進、医師、看護師等の確保や働き方改革の推進、新興感染症に備えた平時からの対応等の内容、そうしたものが盛り込まれておりまして、厚生労働省の施策の方向性に沿った内容のものである。つまり、全体としての地域医療構想の中で、公立病院を所管している総務省として、それの方向性に沿った内容だというふうに受け止めています。そういうことでありますから、地域医療構想を進めていくに当たりまして、公的病院、また今回のガイドラインを決めました総務省とも連携しながら、地域の医療構想の実現のために役立てられると思っております。