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高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁
2022年4月28日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号。「公立病院の赤字と経営」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほどの産経新聞の中にも書いてあるんですけれども、やはりコロナ対応の即応病床、直ちに対応する、その三分の一を公立病院が担ったということが、大きな価値が見直されたのかなと。そのために、やはり経営を強化するということで出されたわけなんですが。そこで、資料の四枚目に、経営強化プランの主なポイントというのがあるんですが、全部答えなくていいですから、聞いたことだけに答えていただければと思うんですが、前ガイドラインのときは再編・ネットワークというふうに書いていたわけですが、それが、機能分化・連携強化という表現に変わっております。変わっているということを資料にもちゃんと書いているし、そこが多分、報道が、変わったというふうに受け止めてくださったポイントだと思うんですね。この違いを明確にお答えください。
答弁
これは、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化・連携強化の取組を推進することとしているということでございます。こうした方針の下で、総務省におきましては、機能分化・連携強化を図るための施設整備等については、複数の病院を統合する場合のほかに、基幹病院が不採算地区病院への支援を強化し、その機能を維持する場合も対象に追加するなど、病院事業債の特別分、これは通常の地方交付税措置が手厚いものでございますが、そうしたものの対象経費を拡充することといたしました。この新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提としているわけではないんですが、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただきたいと考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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次に、公立病院改革を進めてきた総務大臣にも伺います。経営改善の決め手も、やはり医師の確保が重要だと思うんですね。