藤木眞也議員の質問と、政府の答弁

当時は情報も少ない中、感染のおそれが高い中での対応を行ったにもかかわらず、受け入れた場合の十分な診療報酬が得られないなど、協力すればするほど経営が厳しくなるというような状況にありました。さらに、新型コロナウイルスの感染を恐れての受診控えなどにより通常の患者さんが減少する一方、感染防護等に係る費用が増加をしたため、第一・四半期の時点で厚生連全体で約二百億の赤字が発生をしておりました。このため、やむなく夏の賞与を減額したり、いろいろな厳しい対応を迫られた病院もありました。このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。

早い時期に包括支援交付金準備させていただいて、各都道府県に交付させていただきました。おっしゃられますとおり、都道府県のいろんな事務もあったんだと思います。議会の関係もあったというふうにもお聞きいたします。そういう状況の中でなかなかこれが執行できなかったということで、我々もそういう情報をお聞きしましたので、何度か都道府県、直接知事さんにも、私の方からも知事会通してお願いをさせていただきました。今はかなりそういう意味では交付決定若しくは交付がもう済んでいるという形でございますので、今のような、委員のようなお話もあったと思いますし、そういう声もお聞きする中でも、国が直接補助金という形で御支援するというメニューもつくりまして対応させてきていただきましたが、これからもあることでございますので、そういうような、要するに資金が供給できずにお困りになられるということが起こらないように、融資も実は特別の融…