清水忠史議員の質問と、政府の答弁

それで、続いて質問したいと思うんですが、勧告のもとの調査で、感染症指定医療機関が、例えば敷地、建設費の不足、病院経営への影響により対応できないとか、あるいは感染症の診療経験のある医師の確保が困難だとか、あるいはさまざまな理由から原則として患者を受け入れることができないなどと回答しているわけなんですね。今回の政府の対応を見ていますと、予見していたわけですから、その予見が的中したと言わざるを得ません。報告書ではそのほかにも移送措置などさまざまな指摘がなされているわけですけれども、総務省さん自身が出された勧告ですので、いま一度これを読み返していただいて、今の状況に照らし合わせて不十分なところがあれば対応していただくということをお願いしておきたいと思います。

まず、地域医療構想につきましては、これまで急性期機能を中心に担ってまいりました公立・公的医療機関等に対して、民間では担えない政策医療に重点化すべきという観点から、二〇一七年度、一八年度、二年間を集中的な検討期間として、今後担う医療機能についての検討を先んじて求めてきましたが、検討結果、なかなか急性期からの転換が進んでいないという指摘がなされております。このため、構想の実現に向けて更に取組を進めていくという観点から、骨太の方針二〇一九、これを踏まえまして、公立・公的医療機関等について、急性期機能に着目した客観的なデータを分析した結果をお示ししたところでございます。このリストでございますが、それぞれの地域において構想の実現のために医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものでございます。病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるというものではございません。今回の…