本村伸子議員の質問と、政府の答弁

静岡県の公立病院では、内定していた薬剤師が採用直前で辞退をした、愛知県内の公立病院の院長は、大変苦労して勤務を承諾してもらった医師が保留になってしまった、こういう実害が既に出ております。そして、岐阜県の多治見市民病院の院長からは、厚生労働省が分析したデータが直近の二、三年の経営努力を無視している、多治見市民病院を対象にした根拠も不明で名誉毀損に相当する、業務妨害であり厳重に謝罪を求めるという声が出ております。各地でこういう怒りの声が噴出をしております。今、国がやるべきことは、安心して暮らせるように医療を充実させていくということが必要だというふうに思います。こういう実害さえ出ている病院名リストを出したことについて謝罪をしていただきたい。そして、撤回をしていただきたい。そして、これを絶対に押しつけない、病院リストラを押しつけないということを、ぜひとも明言をしていただきたいと思います。

先ほどの、基金については、都道府県からの要望も踏まえて、それぞれの予算を区分した上で配分しているところでございます。いわば、厚労省が、そういう都道府県からの要望も踏まえずにやっているというわけではもちろんないということは申し添えておきたいと思います。お尋ねのリストについてでございますが、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものでありまして、病院が将来担う役割やあり方、統廃合の方向性を機械的にこれは決めるものではございません。政府としては、地方団体の御意見も十分に伺いながら、こうした点について関係者に丁寧に御説明をし、そして、地域において、その実情を踏まえながら、将来あるべき医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。