安藤高夫議員の質問と、政府の答弁

二十九歳のときに父が急逝をいたしまして、東京の八王子を中心として医療機関を引き継ぎまして、三十年にわたって、医療機関そして介護の施設の経営にかかわってまいりました。国政にかかわるようになってから、国民にとってより質の高い医療と介護を届けたい、また、持続可能な医療や介護の提供体制を整えていきたい、そういう思いがございます。また、国の重要な産業としての医療と介護という側面からも考えてまいりました。今回、国難というべき新型コロナウイルス感染症に対して、改めて医療が我が国の経済そして産業を支えるベースであることを痛感しております。本日、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。質問の一番目ですけれども、災害時における事業所の支援の仕組みに関してでございます。事業所の支援においては、これは株式会社だけではなく、医療や介護を提供する医療機関や介護事業所も含まれていると認識しております。

医療機関や介護事業所の支援につきましては、主に厚生労働省において支援を実施していると理解してございますけれども、経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模な災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備の復旧支援や災害貸付け等の資金繰り支援を実施しているところでございます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた支援策といたしましては、極めて厳しい状況にある事業者に現金給付を行う持続化給付金の創設、そして、実質無利子無担保、最大五年間据置きの強力な資金繰り支援の実施主体を政府系金融機関だけでなく民間金融機関にも拡大をいたしてございます。こういった対策を講じておりますが、医療機関や介護事業者についても、要件に合致した場合にはこれら支援策を御活用いただくことが可能となっております。事業者の皆様方がこの苦境を乗り越えていただけるよう、これらの支援策を迅速にお…