小林孝一郎議員の質問と、政府の答弁

続いて、高齢者救急についてお伺いします。我が国の救急搬送人員は年間で七百万人規模となり、その約六割を高齢者が占めています。特に八十五歳以上の搬送は増加を続けており、高齢者救急への対応は超高齢社会における重要な課題となっています。私自身、高齢者医療に携わる中で、地元岡山の医療や介護の現場から多くの声を聞いてまいりました。救急搬送先の調整に苦慮するケースや、退院後に支援する家族がいない、あるいは介護サービスにつながらないといった課題は決して少なくありません。高齢者救急では、単に急性期病院へ搬送するだけでは十分ではありません。認知症、独居、高齢夫婦世帯など複合的な課題を抱える患者が増えており、治す医療だけでなく、治し支える医療の視点が求められています。そこで、お尋ねします。新たな地域医療構想においては、救急医療と介護との連携強化が重要になると考えます。

まず、二〇四〇年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱えていらっしゃる八十五歳以上の高齢者の増加に伴いまして、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は、手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ＡＤＬの低下防止に向けたリハビリテーションや、在宅医療、介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています。このため、新たな地域医療構想におきましては、高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、救急搬送、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能を位置付けているところであります。これによりまして、治し支える医療を担う医療機関を確保するとともに、急性期医療の拠点として治す医療を担う医療機関との役割分担の明確化を図ることとしております。その上で、地域において高齢者救急の受入れに係る考え方を傷病者の搬送及び受入れの実施に関する…