福田徹議員の質問と、政府の答弁

それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車による搬送人員のうち、六十五歳以上の高齢者が六一・九％、軽症と中等症を合わせると九一・四％です。上野厚労大臣にお聞きします。今後、これらの救急症例はどのような医療機関が対応すると見込まれているでしょうか。

今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救急への対応に関する具体的な役割分担、これにつきましては、地域の医療需要や医療資源、こうしたものを踏まえて、関係者間での協議を通じて進めていただければというふうに考えています。