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福田かおる議員の質問と、政府の答弁

2025年5月9日 衆議院 厚生労働委員会 第14号。「高齢者救急(救急搬送の増加と受け入れる病院への評価)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

現在、法案もこれから審議になりますが、進められている新たな地域医療構想の枠組み、こちらでは、先ほど一部御言及いただきましたが、高齢者救急・地域急性期機能、そして在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能の四区分など、機能に着目し、病院ごとに役割を分担していこうという議論があると承知しております。こうした議論の延長には、地域の病院の再編、集約による最適化を行っていくことが念頭に置かれているものと考えておりますが、いかがでしょうか。また、回復期病床が大幅に不足しており、急性期病床は過剰ではと目標値に比べるとお見受けしておりますが、今後の日本の人口動態を考えると、急性期拠点機能を持つ病院を減らし、高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能を持つ病院を増やし、連携をより一層強化していくということが重要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

答弁

厚生労働大臣政務官 吉田真次

先ほど局長からも御答弁がありましたように、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据えると、高齢者救急や在宅医療の需要が増加するということが見込まれております。しかしながら、一方で、多くの医療資源を要する手術等が減少するということも見込まれております。このため、新たな地域医療構想においては、医療機関の役割分担を明確化をし、医療機関の連携、再編そして集約化を推進をするため、医療機関機能に着目した取組を進めることとしております。具体的には、改正医療法案を踏まえ、医療機関として担う機能の報告に基づき、地域における協議を進め、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関、高齢者救急や在宅医療の需要に対応した、治し支える医療、これを担う医療機関、こうしたものを確保するための取組を推進をしていくことを想定をしております。新たな地域医療構想を通じて、都道府県と連携を図りなが…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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