安藤高夫議員の質問と、政府の答弁

現場のデータを見ますと、病院救急車を使って、高齢者救急の約半分が慢性期病院に搬送されているという例もあります。これを医療経済的に考えても、急性期病院の治療単価と慢性期病院の治療単価では大分違います。医療費削減の意味からも、一つの施策になるのではないかと思っております。現在、基金を利用させていただきながら、幾つかの地域でもってこの補助が出ておりますけれども、まだまだ補助が足りずに、病院さんの持ち出しになっている部分が非常に多いわけです。ぜひ、そこら辺をきちっとカバーできて、地域包括ケアの中で更に役立てるような仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、厚労省の方の御見解はどうでしょうか。よろしくお願いします。

そういう中で、なかなか消防機関に属する救急車だけでは対応が難しくなっているといったこと、また、そもそも高齢者救急におきまして、かかりつけ医、また御指摘のありました慢性期の医療機関が関与をする必要があるのではないかといったこと、そういったことが指摘をされているところでございます。こういう中にありまして、消防機関に属する救急車だけではなく、医療機関が有する救急車、いわゆる病院救急車についても一定のルールのもとで活用し、高齢者搬送を行うことは極めて有効な政策ではないかというふうに考えているところでございます。東京の先進地域、例えば八王子市、町田市、葛飾区などにおきましては、増加する高齢者の救急搬送に対応するため、事前のかかりつけ医との取決めのもとで、病院救急車で在宅療養患者の搬送を行う患者搬送システムを確立しているところでございまして、自治体との協議のもと、地域医療介護総合確保基金を活用して実…