更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。

年を重ねていけば更年期になってくる、私もそろそろ更年期じゃないかなというふうに感じている中で、この問題というのはどうなっているんだろうと調べたときに、やっぱりこういう問題があるんだというふうに実感しました。

今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。

おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。 これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関しまして、そのものに対する管理料というのはないのが現状です。

更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。 しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。

更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。 ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。

委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。 ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。

海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。

委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。 ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。

四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。 この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。

まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。

委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。

まず、更年期障害についてお伺いをいたします。 高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

女性の健康につきましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化をするという特性を踏まえて、ライフステージごとの特性に応じた健康課題に対処をしていくことが重要だと考えております。 厚労省におきましては、令和六年十月に、御紹介をいただきましたが、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを設置をいたしまして、研究、情報発信、診療体制の充実等に取り組んでおります。

次に、ちょっと済みません、順番を変えまして、女性の健康についてお伺いをいたしたいと思います。 今回の所信でも触れていただいておりますが、私は、前職時代、前の議員のときに、ここにいらっしゃる高階恵美子先生を座長として中心に、女性の健康の包括的支援について提言をまとめて、当時の高市政調会長に御提出をしたことがございます。

女性の健康政策についてお尋ねがございました。 女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、情報発信を進めるとともに、骨粗鬆症や骨盤底機能障害の予防などの対策を進めてまいります。

その脈絡では、特に、性差科学に基づく女性健康政策を国家戦略と位置づけた包括的支援の普及、浸透が期待されています。 総理のリーダーシップで、女性の健康を守ることで、強く豊かな国に導いていただきたいと思います。

また、同じがんでありましても、例えば前立腺などは、男性の場合は比較的年齢を重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように、罹患する年齢も男女で異なるという状況があります中で、男女が互いに性差に応じた健康について理解を深めつつ、男女の健康を生涯にわたり包括的に支援すること、また、性差医学に基づく健康を支援することが重要な課題であると考えてございます。 このため、第六次男女共同参画基本計画におきましては、健康に関する年代ごとの普及啓発の推進ですとか、女性の健康総合センターにおける研究、情報発信、診療体制の充実、また、自治体などにおけます女性の健康相談体制の構築、強化、先生おっしゃったような仕事と健康課題の両立のための健診やセルフチェックなどを盛り込んでおりまして、内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、女性の健康課題に関する取組を進めてまいりたいと考えてございます。

経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。