更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

今のところデータがないということだと思いますし、しかしながら、その更年期障害、これ、人によって、生理痛もそうかと思いますけれども、やはり重い人と、更年期障害も大分長く続く人も当然います。

まず、女性が、子育てや働き盛りの時期を含めまして、生涯を通じて健康で明るく、そして充実した日々を過ごせるよう、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要な課題であると認識しております。 厚生労働省としては、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、女性の健康に関する問題を把握し、生涯にわたる的確な支援につなげていくための研究に取り組んでまいりました。

次に、更年期障害の実態について政府はどのように把握しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。

更年期障害を患う労働者の職場における支援に関しては、まずは職場における更年期障害に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性に向けまして、更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供しまして周知啓発を図るとともに、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対しまして、女性の健康課題に関する知識の向上を図るため、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて専門的な研修を実施いたしております。

是非、生理休暇という制度に倣って、女性の身体的変化に寄り添った柔軟な働き方ができる制度の導入や、更年期障害緩和の国際標準治療に結びつきやすい医療体制の整備、また、教育の場においても、正しい知識を身につけ、本人と社会の認識を深めていくなど、全てを一遍に実現することは難しいにしても、女性活躍を進める上で、また、女性が幸福に、安心して年を重ねられるよう、是非とも国に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、これについて後藤大臣の所見をお伺い…

更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。 これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合と労働力調査の情報を基に、更年期離職者の人数が推計されております。

次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。 今、ＮＨＫの報道等で、「＃みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。

その妊娠、出産、中絶、不妊、更年期障害、いろいろそういった人生の中での医療と健康という視点において、自分の人生において妊娠、出産をまずするのか、産むのか産まないのか、何人産むのとか、そういったことも自分で決められる権利、これは大変重要だというふうに思っています。

ダイアンさんという方が御活躍をされて、二〇二一年十月、イギリスの議会で更年期症状への対策を含めたこの法案審議が始まったいうことでございまして、イギリスの保健省コーフィールド政務次官が、あるいはキャロリン・ハリス議員が議論されたということを拝見をいたしました。 それで、昨年この十月にその更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議されて、イギリス保健省に更年期症状に関する対策本部が新たに設置することが決定されたということ、昨年から中学校で更年期症状について教えることが義務付けされたということなどにつきまして、これはさっきのニュースの報道で承知はいたしてございます。

最後に、更年期ロスについて伺います。 ＮＨＫと有識者による調査で、更年期ロス、つまり更年期障害により職を失ったり降格要因になったりした人が、女性のみならず男性も合わせて百万人規模でいることが明らかになりました。

引き続き、今委員からも御指摘がありましたように、こうした子宮頸がんに対する取組を、女性の健康を包括的に支援する取組の一環として、他の施策と併せてしっかりと推進してまいりたいと思います。

女性の就労支援につきましては、まず更年期障害についてがございます。 更年期障害については、職場や国の支援に関する女性の当事者の希望として、有給休暇や生理休暇を使いやすい職場環境の整備が最も多く挙げられており、また、職場での取扱いに関する希望としては、職場の誰もが更年期症状や対処法について理解ができる研修や、直属の上司に相談しやすい環境等が多く挙げられております。

女性が、子育てや働き盛りの時期を含め、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせるよう、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくこと、これは大変重要な課題であると認識をしています。 令和四年度からは、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する研究を実施する予定であり、その成果を支援施策につなげていきたいと考えています。

そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正など、危機管理を抜本的に強化いたします。 このため、政府としても、孤独・孤立対策担当大臣の下で、関係省庁が連携して孤独・孤立対策を推進するとともに、女性の健康支援についての情報提供や生理休暇制度等の周知なども含めた、女性の体の悩みを相談できる環境整備やフェムテックを推進し、孤独・孤立対策等に取り組む居住支援法人への支援の充実を始め、空き家等を活用した住宅支援強化等を含む、住まいのセーフティーネットの在り方の検討を進めてまいります。

委員御指摘のように、この生理に関する知識の普及啓発あるいは相談体制の構築というのは、大変女性の健康の観点から重要な課題だと認識をしております。 厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間におきましても、このヘルスケアラボの広…

生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。

我が国では、三月三日から八日を女性の健康週間としています。 私は、日本がこれから健康で活力ある社会に成熟していく上で、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援する政策を充実していくことが大変重要だと考えています。

無気力、骨粗鬆症など更年期障害のような症状が現れるというふうに言われています。

女性ホルモン剤、我が国でも複数承認がございますけれども、更年期障害あるいは閉経後の骨粗鬆症、閉経後の乳がんなどの効能、効果があるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、治療の目的で女性ホルモン剤を使用している方、その使用を医師が確認することなく中止をするというふうになりますると、その疾患が悪化するということが想定をされると思っております。

今委員御指摘ありました、思春期、又は妊娠、出産に係る心身の健康に関する課題に対して包括的に支援をする体制、これを整備していくということは大変重要でありますし、まさにそれは昨年十二月に施行された成育基本法にものっとったものだというふうに思います。 このため、性感染症等、女性の健康をめぐる課題に対応するとともに、生涯を通じた女性の健康の保持増進、あるいは予期せぬ妊娠への対応、こういったことを行う観点から、現時点では、都道府県等に設置される女性健康支援センターにおいて、思春期から更年期を通じた、女性を対象とした相談支援、また、専門的知識を有する保健師等による学校等での健康教育、講演会の実施などにも取り組んでいるところでありますけれども、先ほど申し上げました今回の成育基本法の成立を踏ま…