更年期症状と女性の健康（プレコンセプションケア）は国会でどこまで来たか

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

プレコンセプションケアについては、こども家庭庁を中心にプレコンセプション五か年計画を策定し、関係省庁が連携して取組を進めているところでありまして、委員が御紹介いただきました目標を設定しているというふうに承知をしております。 先ほど申し上げましたとおり、プレコンセプションケアについては、男女の健康への支援として第六次男女共同参画基本計画に明確に盛り込んでいるところでございまして、その観点からも、必要なフォローアップを実施してまいりたいというふうに考えております。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

加えて、女性の健康に関する情報提供サイトであります女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、更年期を始め様々な疾患の症状や治療法等について情報発信を行い、健康問題に関する関心、知識を高めることに努めてきたところでございます。 一方で、これまで更年期障害に関する実態の詳細については十分把握されていないことから、本年度より、更年期障害に関する国内外の知見の収集、整理、そして症状の分布や関連の要因、そして症状が日常生活に与える影響などについての研究を実施することを予定しております。

次に、更年期障害の実態について政府はどのように把握しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。

更年期障害を患う労働者の職場における支援に関しては、まずは職場における更年期障害に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性に向けまして、更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供しまして周知啓発を図るとともに、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対しまして、女性の健康課題に関する知識の向上を図るため、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて専門的な研修を実施いたしております。

是非、生理休暇という制度に倣って、女性の身体的変化に寄り添った柔軟な働き方ができる制度の導入や、更年期障害緩和の国際標準治療に結びつきやすい医療体制の整備、また、教育の場においても、正しい知識を身につけ、本人と社会の認識を深めていくなど、全てを一遍に実現することは難しいにしても、女性活躍を進める上で、また、女性が幸福に、安心して年を重ねられるよう、是非とも国に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、これについて後藤大臣の所見をお伺い…

更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。 これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合と労働力調査の情報を基に、更年期離職者の人数が推計されております。

次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。 今、ＮＨＫの報道等で、「＃みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。

その妊娠、出産、中絶、不妊、更年期障害、いろいろそういった人生の中での医療と健康という視点において、自分の人生において妊娠、出産をまずするのか、産むのか産まないのか、何人産むのとか、そういったことも自分で決められる権利、これは大変重要だというふうに思っています。

ダイアンさんという方が御活躍をされて、二〇二一年十月、イギリスの議会で更年期症状への対策を含めたこの法案審議が始まったいうことでございまして、イギリスの保健省コーフィールド政務次官が、あるいはキャロリン・ハリス議員が議論されたということを拝見をいたしました。 それで、昨年この十月にその更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議されて、イギリス保健省に更年期症状に関する対策本部が新たに設置することが決定されたということ、昨年から中学校で更年期症状について教えることが義務付けされたということなどにつきまして、これはさっきのニュースの報道で承知はいたしてございます。

最後に、更年期ロスについて伺います。 ＮＨＫと有識者による調査で、更年期ロス、つまり更年期障害により職を失ったり降格要因になったりした人が、女性のみならず男性も合わせて百万人規模でいることが明らかになりました。

子宮頸がんにつきましては、他のがんと比較して、二十歳代から罹患率が上昇し、三十から四十歳代の若い女性に発症のピークがあることが特徴的です。また、初期に自覚症状もなく、子宮頸がんによる将来的な不妊につながる可能性もありまして、ＨＰＶワクチンの…

女性の就労支援につきましては、まず更年期障害についてがございます。 更年期障害については、職場や国の支援に関する女性の当事者の希望として、有給休暇や生理休暇を使いやすい職場環境の整備が最も多く挙げられており、また、職場での取扱いに関する希望としては、職場の誰もが更年期症状や対処法について理解ができる研修や、直属の上司に相談しやすい環境等が多く挙げられております。

令和四年度からは、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する研究を実施する予定であり、その成果を支援施策につなげていきたいと考えています。

） 石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 第六波に備えた医療提供体制の再構築等についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療…

また、女性の健康等に関する相談支援体制という点におきましては、女性の健康支援センター事業におきまして、思春期から更年期に至る女性を対象に各ライフステージに応じた身体的、精神的な悩みに関する相談支援を行うとともに、若年世代がアクセスしやすいＳＮＳを通じた広報活動等も行うように取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。このよ…

昨日三月八日の国際女性デーに先立ちまして、フィンランドのサンナ・マリン首相が国連で演説しました。ジェンダー平等が社会の成功の礎だと述べています。 我が国では、三月三日から八日を女性の健康週間としています。私は、日本がこれから健康で活力ある社…

無気力、骨粗鬆症など更年期障害のような症状が現れるというふうに言われています。

女性ホルモン剤、我が国でも複数承認がございますけれども、更年期障害あるいは閉経後の骨粗鬆症、閉経後の乳がんなどの効能、効果があるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、治療の目的で女性ホルモン剤を使用している方、その使用を医師が確認することなく中止をするというふうになりますると、その疾患が悪化するということが想定をされると思っております。

このため、性感染症等、女性の健康をめぐる課題に対応するとともに、生涯を通じた女性の健康の保持増進、あるいは予期せぬ妊娠への対応、こういったことを行う観点から、現時点では、都道府県等に設置される女性健康支援センターにおいて、思春期から更年期を通じた、女性を対象とした相談支援、また、専門的知識を有する保健師等による学校等での健康教育、講演会の実施などにも取り組んでいるところでありますけれども、先ほど申し上げました今回の成育基本法の成立を踏ま…

委員御指摘の、全ての女性が自らの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は安倍内閣の最重要課題の一つでございまして、いろいろ取組を進めてきた結果、政権発足時の平成二十四年と比べまして、就業者数が二百一万人増加、上場企業の女性役員数が二・七倍となるような成果も上がってきておりますが、まさに御指摘がありましたとおり、その女性活躍以前の課題としての妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の課題ですね、それに男女間の不…